2021-05-14 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
例えば、日本郵便と石川県が連携協定を結んで、県内の郵便局長が移住・定住希望者の生活全般の相談等のサポートを行っているというふうに承知をしております。先月、閣議後の記者会見で質問もありましたので、そのことについては私も会見で触れさせていただきました。
例えば、日本郵便と石川県が連携協定を結んで、県内の郵便局長が移住・定住希望者の生活全般の相談等のサポートを行っているというふうに承知をしております。先月、閣議後の記者会見で質問もありましたので、そのことについては私も会見で触れさせていただきました。
それと、先ほど来、礒崎委員もおっしゃったんですが、どうしても長期滞在が増える、定住希望が多い、そうすると、まあ永住権はなかなか獲得しづらいという現実があるにしても、やはり今後、日本社会で人生終わられるみたいなところまでを、社会保障のインフラ整備、日本人の社会保障も今再構築をしなきゃいけないという局面に来ていますが、その辺りを人口のどれぐらいというようなシミュレーションをされているのか、給付と負担のところも
この前の視察の話が先ほどから出ておりますが、私ども行きまして驚いたのは、やはり定住希望が物すごく大きかったんですね。まあいろんなデータがありますけれど、やはり優良な大企業だったからだということもあるんでしょうけれど、非常に定住希望が大きかったということを感じます。
例の青森県に到着した四人の脱北者、一時庇護という形で韓国に移送されましたけれども、問題は、今後、定住希望の方が現れた場合、脱北者の方で、そういうことを想定した対応が必要だと私は思いますし、もう一つは、まあこれは起こり得ないかどうか分かりませんけれども、大量流入に対する対応が、これはやっぱり想定しておかなきゃならない話でございまして、その点について現時点で官房長官どういうお考えを持っているか、お聞きしたいと
ＵＪＩターンに関しましては、農村、漁村への定住希望者の方々、これは去年の調査なんですけれども、約五百四十万人いらっしゃいます。人生二毛作に関しましては、団塊世代で農業を田舎で始めたいという方々、これは約三十万人、これも去年の調査でいらっしゃいます。二地域間居住に関しましては、二〇〇五年には約百万人程度ですが、二〇三〇年には約一千万人に達する、そういう推計をしております。
若干申しますと、定住希望地、これを自由に選択することにいたします場合は、実は帰国者が数カ所の大都市に皆集まる、大都市を希望するといったようなことがございます。
本来、品川国際救援センターは、一時庇護上陸を認められたインドシナ難民が、大村レセプションセンターである程度期間を経過しました後に第三国への定住を待機している間、または日本定住希望者につきましてはその定住の準備といたしまして日本語教育、社会適応訓練等を行う施設でございまして、入居者は専らインドシナ難民、従来はほとんどベトナム系難民だけでございました。
○櫻井規順君 いま一つ、ジュネーブ会議に関連しまして、日本側から、昭和六十年のいわゆる定住構想、定住枠一万人構想というものがあるわけですが、向こう三年間にわたって定住希望者を一千人ふやしたい、ふやすというような提言がこのジュネーブ会議でなされていると思うんですが、その波及効果というものも非常に大きかったのではないかという感じがするわけですが、その点がどうかということをお伺いします。
定住希望地に公営住宅を確保することなど基礎的なことさえできていない現状を、総理はこれでもよいとお考えなのでしょうか。 私どもの社会の排他性というのは、同じ日本人同士の間にも見られます。障害や難病を抱えた人々、被差別部落やアイヌの人々、そしてまた母子家庭や非婚の母たちが深く傷ついていることにもよくあらわれていると思います。
そこで、生活保護要件に合わなくても一定の期間、二年なら二年、三年なら三年に限っていただいても結構なんですが、生活保護の要件をやかましいことを言わずに日本人孤児であって帰国した方、定住希望者については生活を保障するといった制度。新たな生活を始めるわけですから、住宅をお世話していただいても暖房機が要るあるいは冷蔵庫が要る、いろいろな世帯道具が要ります。
そしてまた、定住希望者に対します所沢のセンターの建設も行われ、そしてまた運営がなされております。私たちも見せていただきましたが、なかなか職員、御苦労でございますがよくやっておられる、これも率直に評価をしたいと思います。その御苦労に感謝を申し上げたいと思います。 そこで、これからの問題でございますが、永住帰国希望孤児が今現在中国にどれぐらいいらっしゃるか、お伺いいたします。
それから、その他の定住希望者に対する日本社会に同化をしていくための予備的な訓練なり教育については欠けるところがあるのではないかという気がするのですけれども、その点お伺いします。
そういう意味で私は、せっかく政府が前向きの姿勢で難民問題にこれから本格的に取り組んでいこう、そして難民で定住希望者が安心して日本を定住国として選んでくれるようにというそういう施策をおとりになったにもかかわらず、またとりつつあるところでございますけれども、けさの難民の殺人事件というものが起こったことを私は大変悲しいと思いますので、これは現在難民の定住、就職の希望者数、あるいは難民の数とそして就職をする
多くの難民については、定住希望先はアメリカとか豪州とかフランスでございまして、日本というケースはわりあい少ないものでございますから、日本にのみ定住を認めるということで難民を引き取るという場合には難民の意思に反するということになりますので、いま申したようなシンガポールから引き取る場合には、一時上陸を日本に認めるという形になるわけでございます。
○宇都宮徳馬君 国際情勢がいろいろ激動しているときですが、この難民の定住希望者というものが場合によっては非常に激増するというような可能性もあるわけですね。そういう難民を定住させる数は、いま、閣議で決定しているわけですか。
したがって、所要の手続も十分にできない、事情の聴取も十分にできない、ＵＮＨＣＲがたとえば最終的な定住希望地をインタビューして確かめなければいけないわけですが、全国三十何カ所、これは非常に煩瑣で困難をきわめております。また、三十数カ所の収容施設の担当者も、合理的な仕分けと申しますか、質的な検討もなしにいきなり送り込まれてきますので、いろいろな面で困難をきわめています。
政府といたしましては、何とか定住促進の事業を一層充実させたいと思いますけれども、インドシナ難民の方が持っている日本の社会の仕組みと申しますかイメージと申しますか、そういうものがありまして、アメリカとかあるいは豪州とかフランスとかニュージーランドに比べて定住希望者が少ないということではないかと思います。
他方、日本政府が運営しております定住促進センター、定住希望者の定住を促進するためのセンター、神奈川県と兵庫県に、二つございますけれども、これに関する日当費用については、全額日本政府の予算でございます。
なお、定住促進センターというのがありますが、これはアジア福祉教育財団の事業として行っておりますが、これは定住者及び定住希望者への援護が目的でございますが、ここにもベトナムの一時滞在難民というステータスの方々を収容しておりまして、これは二カ所でございます。
定住希望難民と面接をいたしまして百六十九件、四百五十三名が日本における定住に該当する可能性があると認められました。可能性でございます。それから引き続きまして八月から九月にかけて東南アジア三カ国に対して三班に分けて派遣をいたしました。この際は八十二件、二百三十五名が同様に定住条件に該当する可能性があると認められたわけでございます。
まさに典型的なお役所仕事でありまして、難民から定住希望が出されましても実現をするまでには半年もかかるということが珍しくないと聞いております。これもやはりこういう姿勢に関係があるのではないでしょうか。難民に一日でも早く安住の地を提供しようとする姿勢が全くないと思われますが、政府の方はポーズだけでございますか。
それから、先ほど定住希望者、日本に定住を希望する人が少ないのではないかという御指摘でございますが、確かに難民の中に、実は日本には定住を希望される方とはほかに、海上で救助されて日本に連れてこられたいわゆるボートピープルという方がおられるわけでございます。この方々の中では定住を希望される方が少ないのは事実でございます。
○説明員（村角泰君） 御指摘の定住希望者が少ないという点でちょっと補足させていただきます。 本邦に滞在中のインドシナ難民には二つのカテゴリーがございまして、一つは日本に定住をする人、もう一つは海上で日本船もしくは日本に来る外国船に救助されまして日本に到着し、本邦各地の一時収容施設に滞在している難民、いわゆるボートピープルと言われる方々です。
そういう意味からいきますと、いろいろと私どもが聞いている立場の中では、日本に夢を持ちつつ定住希望をして、現実に日本での生活を体験してみたときに、現実的にはきわめて厳しい、こういう形で他を希望せざるを得ないという状況の者が相当あると、こうなっていますから、いまそれぞれの立場でそれぞれの評価が行われておりますけれども、私はもう少しそのことが内容的にさらに充実をしていくように一層の努力を要請をしておきたいと
そこへ行く手前の段階で村角さんは大変御苦労しておられると思うのですが、しかし御苦労の成果も少しずつ実ってきて、三十人、五十人、百人と定住希望者が出て定住しつつある、しかけている、そういうふうに私は聞いておる。
一時収容施設というのは、日本に定住を希望される人はもちろんいま申し上げた定住希望の方に乗れるわけですけれども、大部分の方々は第三国への定住を希望しておられまして、そこでいま待っておられる次第でございます。
ところで、それでは果たしてそれだけの難民の定住希望者が次々あるかという御質問になると思いますが、それにつきましては、現在アジア地域に申請中の件数が約二百四十件ございまして、この定住促進の事業を委託いたしましたアジア福祉教育財団の方から次々にいま適格者調査団――現実に希望者に面接いたしまして、条件にかなうか、あるいは本当に日本に来て働いて安定した生活を営むようになれるか、そういうことをよく向こう側に説明